完甘美の空腹

relish the beauty, sweet, perfect

『ハンナ・アーレント』考

〈目次〉

 

〈映画のあらすじ〉
ユダヤ人であったことから、ナチス政権下のドイツでは激しい迫害を受けていた政治哲学者のハンナ・アーレント。彼女は、第二次世界大戦中にはフランスやアメリカへの亡命生活を余儀なくされていたが、戦争が終わってからは、アメリカで再婚相手のハインリヒと穏やかな日々を過ごし、ニューヨーク大学で教鞭を執っていた。そんな中、アーレントはアルゼンチンに潜伏していたナチスの元高官アドルフ・アイヒマンが、イスラエルの諜報員モサドによって拉致され、イスラエルで彼の裁判が行われるというニュースを目にする。彼女は『ニューヨーカー』誌の特派員として、裁判を傍聴することを志願するのだが...。

 

 

〈注目すべきポイント〉
・彼女はアイヒマンについて何を感じ取ったのか?
・『ニューヨーカー』誌に寄稿したアイヒマン裁判の文章をめぐって、なぜ彼女は同志であるユダヤ人からも非難を浴びることになったのか?

 

 

 

「戦争責任の問題について」

1.ナチス・ドイツの戦争責任

ナチス・ドイツの行った最大の戦争犯罪を挙げるとするならば、間違いなくそれは、ユダヤ人に対するホロコースト*1であろう。ナチス・ドイツは、戦争が終わりに近づくと、強制収容所の証拠を破棄し、多くの施設を破壊してしまったので、実はその悲劇の全体像は未だに把握できていない。だがそれでも、戦争前に生活していたドイツ国内のユダヤ人の数などから、およそ580万人近いユダヤ人が、第二次世界大戦時においてナチス・ドイツの手により殺害されたと考えられている。

そもそも「戦争責任」という言葉が国際政治において使用されるようになったのは第一次世界大戦後のことだが、実は第二次世界大戦の最中に、当時の連合国は比較的早い段階からナチス・ドイツの行ったことを戦争犯罪として戦争終結後に追求しようと考えていた。それでも当初は連合国もホロコ-ストの惨状をきちんと把握できていないこともあり、伝え聞いていたユダヤ人問題については、あくまでも自国民に対する犯罪として新たな政治体制によって裁かれるべき問題と捉えられており、連合国はこのユダヤ人問題を戦争犯罪に含めていなかった。それでも虐殺を免れたユダヤ人たちの声や破壊されずに残された強制収容所の存在などから、諸外国にもホロコーストの実態が明らかになるにつれてナチス・ドイツの行ったユダヤ人の大量虐殺の問題もナチス・ドイツ戦争犯罪を裁く国際軍事裁判「ニュルンベルク裁判」で議論されることになった。

この1945年からその翌年にかけて開かれた「ニュルンベルク裁判」の開廷時点で、ナチスの総統であるアドルフ・ヒトラーだけでなく、最高幹部だった宣伝大臣のヨーゼフ・ゲッベルスやSS全国長官のハインリヒ・ヒムラーも既に自殺していた。それでも「ニュルンベルク裁判」では、24名が戦犯の被告としてリストアップされ、そして最終的には、審理中に自殺又は除名された2名を除くと、12名に死刑判決が、3名に終身刑が下された。

この「ニュルンベルク裁判」については、調査官・書記・通訳など多くの亡命ユダヤ人が加わっていたため、決して中立的とは言えない異様な雰囲気で行われた点や、連合国の戦争犯罪*2が不問にされた点などについては、連合国側で裁判に関わった人の中にも批判的に考える者は少なくなかった。

だが、自国民に対する犯罪や宗教や民族に対する犯罪を「人道に反する罪」という新たな概念で戦争犯罪と位置付けたことで、ナチス・ドイツの行ったユダヤ人に対する大量虐殺も戦争犯罪として扱われたことは、評価すべきだろう。また、この「ニュルンベルク裁判」が一つのモデルとなって、太平洋戦争における日本の戦争犯罪を裁いた「極東国際軍事裁判*3」も行われたのであった。

ただ今回は、今なお議論の多い「東京裁判」や日本の戦争犯罪について掘り下げるのではなく、もう少し大きな視点で、「私たちの戦争責任」について考えることにしたい。第二次世界大戦終結から既に70年以上が経過し、果たしていつまで「戦後」は続くのだろうか。既に「戦争を知らない世代」が日本人の大半を占めている状況の中で、「戦後」や「戦争責任」というものは、以前と比べてその言葉の内実や重みは、確実に変化してきている。その点も踏まえて、この「戦争責任」というものについて考えたい。

 

 

2.カール・ヤスバースの指摘するドイツ国民の戦争の罪

第二次世界大戦後のドイツ国民に対して向けられた批判は、それは凄まじいものであった。だが、度重なる空爆だけでなく地上戦も行われていたため、その国土は焦土と化し、国民全体が困窮している中で、誰も過去のことなど振り返りたくなかったし、また振り返る余裕もなかった。

それでも戦後のドイツ人たちも、その困窮の状況を強いられる中で、亡命したドイツ系ユダヤ人たちからも弾劾されるとなれば黙ってはいなかった。一体ナチス・ドイツの起こした戦争犯罪は、ドイツ国民一人ひとりにも罪はあるのだろうか。もしあるとすれば、それはどのような罪なのだろうか。そのような難問について正面から論じたのが、哲学者であり精神科医でもあったカール・ヤスバース(1883-1969)だった。

ヤスバースは、『全体主義の起源』(1951年)を記した政治哲学者ハンナ・アーレント(1906-1975)の直属の師に当たる人物で、20世紀ドイツを代表する哲学者の一人である。また、彼は同時代の哲学者マルティン・ハイデガー(1889-1976)とは年齢が近いこともあって、ある時期までは互いの著作や研究を評価し合い、頻繁に交流も行っていた。しかし、ハイデガーフライブルク大学の総長になって、ナチスヒトラーを賛美する発言をし始めたことから、ハイデガーとの関係は疎遠になっていった。というのも、ヤスバースの妻がユダヤ人であったからだ。

しかもヤスバースは、1933年にナチスが第一党となりユダヤ人への迫害が厳しくなる中で、ナチスからも強制的にユダヤ人である妻と離婚することを迫られた。もちろん彼は、そのようなナチスの圧力に反対したが、そのことによって大学の公職を奪われただけでなく、最終的には夫婦ともに強制収容所に送られる寸前の事態まで至ったのだが、そのギリギリの状況の時に連合国が戦闘に勝利したことで、最悪の事態は免れることができた。

では、ヤスバースはドイツ国民の戦争の罪についてどのように説明しているのか。彼は、それについて考察した『われわれの戦争責任について』の中で、戦争の罪を4つに区分している。

 

〈ヤスバースが示したドイツ国民の4つの罪〉

(1)刑事的な罪
これは、明確に規定された法律に違反する客観的に立証可能な行為、つまり犯罪を指しており、この罪を裁くのは裁判所である。実際に国際法に則って行われた種々の戦争犯罪をめぐる「ニュルンベルク裁判」が念頭に置かれている。そしてその罪の結果は「刑罰」という形で科せられる。

(2)政治的な罪
政治的な罪とは言っても、この罪の対象となるのは、政治家の行為だけではない。国民の行為もそこに含まれる。ヒトラー政権といえども選挙の結果として成立し得たのであり、ヒトラー政権を生み出し支持した罪がドイツ国民にないとは決して言えないからだ。それゆえヤスバースは、ドイツ国民にも政治的な責任は問われると指摘している。この罪の結果は「責任」や「賠償」である。

(3)道徳的な罪
これは、政治的及び軍事的な行為を含めて、個人がなすあらゆる行為について、刑事的な罪や政治的な罪とは別に、改めて問われる罪である。他人の苦難に見て見ぬふりをするというのはナチス体制下ではありふれた光景だった。もしそのように見て見ぬふりをしないで抵抗を示したならば、自分の地位や職を失ったり、或いは命が危うくなったりしたかもしれない。けれども、見て見ぬ振りが自分の意思の選択による行為である限り、やはり道徳的な責任を問われる余地はある。この罪を裁くのは自己の良心であるが、仲間との交流がその裁きの役割を果たすこともある。そして、裁きの結果としてもたらされるのは心の「悔い改め」である。

(4)形而上的な罪
たとえ自分が死を賭して連行されていくユダヤ人を庇ったとしても、無駄な抵抗にしかならなかったかもしれない。それでもそこで連行された人々が死んで、自分がまだ生きているという事実、これは自分にとって罪であると感じられる。たとえそれが見ず知らずの他人であっても、その他人が殺害され自分が生き延びていることの不条理の感覚が「形而上的な罪」である。この罪は、命を落としたどんな人とも決して無縁ではないこと、人間相互の間に根源的な連帯の関係が存在することを露わにする。そのような意味では、誰であれ、この世の不法や不正義に対して共同の責任を負っているのである。この「形而上的な罪」 を裁くことができるのは神のみである。そして、この罪の結果として人間は自分の卑小さを思い知らされ、「神の御前での人間の自覚に変化が生じる」とされている。

 

ヤスバースは、以上の4つに戦争の罪を区分することで、ドイツ国民としての戦争の罪について考えることを促すだけでなく、連合国に対しても、彼らからドイツ国民が闇雲に受ける批判に返答するという狙いもあった。そしてドイツ国民の戦争の罪は、戦争犯罪を犯していなければ「刑事的な罪」はないが、それでも「政治的な罪」「道徳的な罪」「形而上的な罪」は免れない、そうヤスバースは訴えたのであった。

ただ、この4つの罪を念頭に置いて、過去の日本の犯した戦争の罪を考えてみたとき、現代に生きる私たちに該当する罪はどれだろうか。或いは、あるのかないのかも含めて考えてみたい。

 

 

3.日本の戦争責任について

3-1.「東京裁判

日本は1951年の「サンフランシスコ講和条約」の締結を以て、連合国との戦争状態*4終結し、国際社会への復帰を果たした*5

その「サンフランシスコ講和条約」の第11条では、「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が科した刑を執行するものとする」と記されており、この第11条を受けて、日本の国際社会への復帰は、「東京裁判」の諸判決を全て受諾すること、そして「東京裁判」の内容について今後一切蒸し返さないことが条件になっている、と解釈されてきた。

この「東京裁判」では、先の「ニュルンベルク裁判」を受けて、「侵略戦争又は国際条約・協定・保障に違反する戦争の計画・準備・開始及び推敲、もしくはこれらの行為を達成するための共同計画や謀議の参画した行為」などに関わる「平和に対する罪*6」、捕虜の虐待や民間人から強奪などの「通常の戦争犯罪*7」、そして「国家もしくは集団によって一般の国民に対してなされた謀殺、絶滅を目的とした大量殺人、奴隷化、追放その他の非人道的行為」に関する「人道に対する罪*8」の3つの容疑で裁判が行われた。1946年から1948年まで開かれた「東京裁判」では、「平和に対する罪」が被告人23名、「通常の戦争犯罪」が被告人7名で、「人道に対する罪」の被告人は0名だった。そして、このうち25名が有罪判決を受けて、7名が死刑となった。

 

3-2.家永の『戦争責任』

この「東京裁判」の過程については、「ニュルンベルク裁判」と同様に、その裁判のプロセスに関しても様々な批判がある。とはいえ、これが国際社会に復帰する一つの禊*9 の役割を果たしたことも事実だ。

けれどもその一方で、この「東京裁判」の存在が、日本社会で戦争責任を問うという状況を失わせることにもなってしまった。確かに、戦後知識人たちの何人かは、この日本の戦争責任問題を主題的に取り上げてはいる。たとえば、政治哲学者の丸山真男(1914-1966)は、戦後に流布していた「一億総懺悔論*10」を批判して、「なぜ日本は戦争に突き進んでいったのか」という問題意識のもと、日本の軍国主義及びファシズムについて多くの研究を残した。彼は、「責任主体足り得る個人の不在」という日本の国家権力の特異性を暴き、そこから「主体的な個人の確立」と「個人の自律」こそが戦後日本の課題であると指摘していた。

また、丸山よりも更に踏み込んだ形で戦争責任を論じた著作としては、家永三郎の『戦争責任』(1985年)が挙げられる。家永は、この著作における戦争責任の戦争として「15年戦争」という言葉を使用しているが、これは、満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から日中戦争を経て、アメリカ・イギリス・オランダへの宣戦布告による太平洋戦争勃発から1945年に終戦を迎えるまでの15年間を指している。

この著作が発表された1985年はちょうど戦後40年で、当時日本はバブル経済に突入していく最中であったため、太平洋戦争も既に「過去のこと」と捉えられはじめていた頃であった。家永が日本の「戦争責任」を正面から論じることが出来たのは、戦争と少し距離を置いて捉えるようになった時代の空気と無関係ではなかっただろう。とはいえ、ここからさらに30年以上が経過した現在から見ると、家永のこの著作には、当時の日本にまだ戦争の傷跡が強く残っていることを感じさせる。

家永のこの著作では、私たちが「戦争責任」ということで真っ先に思い浮かぶような当該国への戦争責任・戦後補償の問題ももちろん言及されているし、日本国民を加害者とする観点での考察もなされているが、全体的に紙幅が割かれているのは、日本国民を被害者とする戦争責任の問題である。というのも当時戦後40年とは言え、まだまだ戦争被害者と思われる人たちは沢山いて、そのような人たちは、その怒りの矛先をどこへ向けたらいいか、思い悩んでいたからだ。たとえば、原爆被災者の当時の朝日新聞の見出しでは、「母の胎内で負わされた原爆症の重荷力尽き、娘さん自殺 苦しい19年を生きた末に」(1965年1月19日)、「被爆主婦が焼身自殺」(1978年9月9日)、「被爆主婦、顔のケロイド苦に自殺」(1979年5月14日)などが散見されるが、このように、戦争を生き延びて戦後数十年も経過するにも関わらず、被爆の重い後遺症などを理由に自殺する人が当時はまだ少なくなかったのである。

また家永は、戦後の混乱の中で中国本土に取り残された中国残留孤児の問題にも言及している。1972年に日中間の国交が回復し、帰国事業も進められていたが、当時の政府は帰国事業に力こそ入れていても、日本語教育や就労指導については政策も手薄だったため、家族との再会を果たした後に、再び中国に帰る人たちが後を絶たなかった。

そして、家永が言及している被害者としての日本国民についての興味深い論点が、民間人の戦傷者問題である。軍人軍属の負傷者は、国家の手厚い支援*11が受けられるにもかかわらず、疎開先に向かう途中で空襲に遭って両足を切断しているようなケースでは、全くそのことに関する保証が受けられないでいたのだ。

このように、戦争被害者の日本国民に対する政府の戦争帰任を問う意味で書かれた家永の『戦争責任』は、その中で、アジア太平洋戦争の「戦争責任」として、「国家としての日本」、「加害者としての日本」、「連合国」の3つの戦争責任も明らかにしている。

そして、その際負うべき責任の範囲について細かく分類している。たとえば、国家としての日本の責任に関しては、「中国に対する責任」「マライ半島諸民族に対する責任」「フィリピンに対する責任」「グアム島民に対する責任」「インドネシアに対する責任」「ビルマに対する責任」「ベトナムに対する責任」「朝鮮民族に対する責任」「台湾島民に対する責任」「旧委任統治領太平洋諸島住民に対する責任」「(ソ連を除く)アメリカなど連合国に対する責任」「中立国に対する責任」「ソ連に対する責任」に言及し、それぞれ相手国別に詳細な責任を論じている。

また、日本の負うべき戦争責任は「日本国民」一人ひとりにもあると指摘し、日本国民も、アジア諸国に対して責任を免れ得ないとしている。たとえば、戦争が始まる前に効果的な反戦運動が構築できなかったのも「日本国民の戦争責任」としている。加えて、アメリカ軍による原爆投下や東京大空襲の責任、ソ連が日ソ中立条約を破って参戦したことの責任も明らかにしている。

このように家永は「戦争責任」を全面的に追及しているのであり、さらに日本国民に連続する戦後世代にも、つまり、戦争中は生まれてもいなかった私たちにも、戦争責任があるとしている。それは、過去の戦争の事実についての政治的責任であるという。

日本語で「責任」とは、「その立場上負わなければならない任務や義務*12」であるが、しばしば刑事事件で「責任能力」の有無が問われるように、「責任」とは、その義務や責務を負う能力のある主体が存在していて、はじめて問題となり得る。

もちろん、戦争責任の場合は、どの戦争犯罪やどの事柄を問題にするかによって、問われる主体も変わってくるだろう。とはいえ家永は、現代を生きる私たちにも「過去の戦争の事実についての政治的責任」という形で戦争責任があると指摘していたが、現代の私たちは、本当に過去の戦争責任の主体なのだろうか。もちろん、この疑問が軽々しいものにしないためには、過去の日本が起こした戦争により甚大な被害を被ったアジア諸国の人たちを前にしても発せられるような答えでなければならないが、改めて私たちは、過去の戦争責任の主体なのだろうか。

 

 

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Pablo Picasso "Guernica"

 

〈関連〉 

 

 

〈参考〉

カール・ヤスバース『われわれの戦争責任について』ちくま文芸文庫

われわれの戦争責任について (ちくま学芸文庫)

われわれの戦争責任について (ちくま学芸文庫)

 

ハンナ・アーレントエルサレムアイヒマン 悪の陳腐さについての報告』みすず書房

丸山真男『現代政治の思想と行動』未来社

〔新装版〕 現代政治の思想と行動

〔新装版〕 現代政治の思想と行動

 

石田雄『記憶と忘却の政治学明石書店

記憶と忘却の政治学―同化政策・戦争責任・集合的記憶 (明石ライブラリー)

記憶と忘却の政治学―同化政策・戦争責任・集合的記憶 (明石ライブラリー)

 

家永三郎『戦争責任』岩波文庫

戦争責任 (岩波現代文庫―社会)

戦争責任 (岩波現代文庫―社会)

 

山田朗『日本の戦争 歴史認識と戦争責任』新日本出版社

日本の戦争:歴史認識と戦争責任

日本の戦争:歴史認識と戦争責任

 

*1:大量虐殺

*2:例えば、ドイツ本国に投下されたと考えられている150万トンの爆弾は、日本本土の爆撃の10倍の量に相当するが、これにより30万人の民間人が殺害されたことや、特に占領下でソ連が行ったとされる強姦・暴行・殺人など

*3:東京裁判

*4:占領状態

*5:とは言え、そこには沖縄をはじめとしていくつかの地域が除外されていたことから、本当の意味で日本の占領状態の終結ではない。

*6:A級犯罪

*7:B級犯罪

*8:C級犯罪

*9:或いは、「政(まつりごと)」

*10:「一億総懺悔論」は、終戦後の最初の総理大臣として敗戦処理の任務を請け負った東久邇宮稔彦が、昭和天皇の問責を阻止するために唱えられたとも伝えられている。

*11:手厚い支援が所謂「福祉年金」であり、これが障害者福祉など今日における「福祉」の源流である。

*12:大辞泉より。